唐津市議会 2022-10-14 10月14日－12号
一方、歳出面のＤＸ推進事業では、公式ＬＩＮＥを活用した情報発信をはじめ、市民サービスが向上しつつあります。ＤＸ推進事業への期待は大きいです。さらなる進展を求めます。 課題である人口減少対策としても移住促進や人材確保の各事業で明るい兆しが見える点は一目置いています。 ただ、決算全体を見渡して１つお伝えしたいことがあります。
一方、歳出面のＤＸ推進事業では、公式ＬＩＮＥを活用した情報発信をはじめ、市民サービスが向上しつつあります。ＤＸ推進事業への期待は大きいです。さらなる進展を求めます。 課題である人口減少対策としても移住促進や人材確保の各事業で明るい兆しが見える点は一目置いています。 ただ、決算全体を見渡して１つお伝えしたいことがあります。
また、導入時においては、市内約50店舗、全国で５万店舗のコンビニエンスストア等で利用ができ、市役所の開庁時間外でも利用可能となることなど、大幅な市民サービスの向上を目的として導入したものでございます。
このような情報が、幸津町のみにもたらせられないということは、本来、市が行うべき市民サービスの不履行であると思われます。 鳥栖市政事務委嘱に関する規則では、第２条に、嘱託員は、市長が定める区域において、市長が適当と認める者に委嘱をすると定められております。
人材育成につきましては、職員一人一人の資質向上にありますが、職員同士が連携することで、組織力の向上を図り、市民サービスへの向上へつなげていくことを目指していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 久保山議員。 ◆議員（久保山日出男） すぐれた人材の確保のためには、大きな仕事ができる、給与が高いなど、人それぞれの考え方があるかと思います。
本市におきましては、市全域の高速光インターネット環境整備を踏まえまして、令和４年度をＤＸ元年と位置づけ、市民サービス、産業界、そして市の内部事務において、デジタル技術による変革を進めるための事業に取り組むことといたしております。 具体的に申しますと、新たなＤＸ推進に係る取り組みといたしまして、新庁舎ではライフイベントに伴う手続に対応した総合窓口の設置を予定しております。
また、優先的にオンライン化する行政手続以外の手続に関しましては、日々進歩しておりますパッケージシステムの状況等の調査、導入に向けた検討を行うなど、市民サービスの向上、業務の効率化の早期実現に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 江副議員。
しわ寄せは、市民サービスの低下としても表れているはずです。 正規職員の代替なら、フルタイムにすべきです。 なぜしないのか。 条例に、フルタイムの規定をわざわざ設けたのは、何のためか。 従前の嘱託職員は、慣行で７時間になってたけれども、そういう規定はなかったと聞いております。 答弁を求めます。 ○議長（松隈清之） 石丸総務部長。 ◎総務部長（石丸健一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。
発信力では、市民サービスと内部事務の両面においてＤＸを推進するための経費が計上されております。 地域力では、福岡市都市圏へ向け、移住情報を発信するプロモーション経費など、本市への移住促進が図られることとなっております。 次に、令和３年度補正予算では、国の補正予算に伴い、道路新設改良費などが計上されており、早期完了に向け事業の進捗が図られることを期待するところであります。
それでは次に、一番気になりますのが新庁舎での市民サービスの開始時期であります。各部、各課の移転計画はどのようになっているのか。また併せまして、新庁舎でのサービス開始日について、市民の皆様への周知方法についてお示しをお願いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。
それでは、次に維持管理費に貴重な財源を使うのであれば、市民サービスに使ってほしいと思いますが、そのためには施設を減らす取り組みが必要と考えます。 公共施設再編の取り組みの進捗状況をお伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） 大宮路議員のご質問にお答えいたします。
また、この職員像の下に、唐津市は市職員が目指すべき行動を姿勢として、行政のプロとしての使命感を持ち、市民サービスを極めるなど４本の柱を掲げています。しかし、例えば、行政のプロとして明るい笑顔と挨拶で市民の立場に立ったサービスを提供する。
ある自治体ですが、指定管理者制度を順次導入し、市民サービスの向上や管理運営、経費削減において一定の成果を上げてきました。しかし、市民ニーズの変化に対応した施設運営を進めるためには、施設の管理運営の定期的な見直し、検証のほか、公共施設そのものの在り方も含めた抜本的な見直しが必要なため、指定管理者制度を変更するということで、ある自治体ではされております。
このようなＤＸの推進により、来庁される市民の方々の窓口待ち時間の短縮、混雑の分散化や効率的な窓口業務で職員負担を最小化し、市民サービスを最大化することを目指しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
その実現に向けまして、第７次鳥栖市総合計画におきまして、スマートシティーやスーパーシティーに関する直接、直接的な言及は行っておりませんが、将来都市像を実現するための基本目標を推進するに当たっての考え方として、デジタル技術等を活用した市民サービスの向上や、社会環境の変化などに対する柔軟な対応などの効果的、効率的な行政運営の在り方を示しているところでございます。
今回はどのような思いで、そしてその思いを実現するために、この提案された組織が出来上がったと思うんですけれども、それによって市民サービスがどういうふうに向上するのかというのを総論でお答え頂ければと思います。 ○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君） 進藤議員のご質疑にお答えいたします。
予算への具体的な反映といたしましては、第一に、スマートシティの実現へ向けて令和４年度をＤＸ元年と位置づけをさせていただき、市民サービス、産業界、そして、市の内部事務におきまして、デジタル技術による変革を進めるためのＤＸ関連事業費を計上させていただいたところでございます。まさしく「進化する唐津」の本格稼働の一端を担うものでございます。
また、本市全域への高速光インターネット環境の整備を踏まえ、令和４年度をＤＸ元年と位置づけ、市民サービス、産業界、そして市の内部事務において、デジタル技術による変革を進めるための事業にも取り組んでまいります。 その上で、ふるさと寄附金への取り組みなどの歳入対策や公共施設再編の推進など、持続可能な行財政運営に向けた予算編成に努めたものでございます。
歳出面では、新型コロナウイルスワクチン接種事業や感染防止対策用品の整備といった、新型コロナウイルス感染症対応や、近年頻発しております災害への対応など、安全、安心のための予算、産後ケア事業や、行政手続のオンライン化といった、市民サービス向上のための子育て環境の整備や、自治体ＤＸの推進のための予算を重点的に計上をいたしました。
そのような中、今議会に上程しております、第７次鳥栖市総合計画におきまして、スマートシティー構想に関する直接的な言及は行っておりませんが、将来都市像を実現するための基本目標を推進するに当たっての考え方として、デジタル技術等を活用した市民サービスの向上や社会環境の変化などに対する柔軟な対応などの効果的、効率的な行政運営の在り方をお示ししているところでございますので、議員御案内のとおり、これからのまちづくりに
◆26番（宮本悦子君） 先ほどから新庁舎に移行した場合、書かない窓口、動かない窓口というふうに新たな導入をされるということで、市民サービスにつながるのではないかなというふうに期待をしたいと思います。 やはり、マイナンバーカードの普及率向上には、市民の皆様が取得する利点をどれだけ生み出せるかが重要だと思います。